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組織概要・沿革

1. 組合事務局

所在地
〒114−0015
東京都北区中里2丁目18番8号
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電熱会館ビル(右写真)
電話:03−3576−1123

FAX:03−3576−1124
URL:http://www.dennetsu.or.jp/
E-mail:kumiai@dennetsu.or.jp

電熱会館ビル
2. 創立 昭和24年10月24日
3. 法的性格 中小企業等協同組合法に拠る法人
4. 組合の地区 全 国
5. 組合員の資格 電熱機器並びにこれに関連ある機器若しくは部品の
構造、加工または修理を行う中小規模の事業者であること。
6. 事 業 (1)組合員製品の共同販売並びに原材料又は物資の共同購入、共同保管、共同運搬、試 験検査その他の事業に関する共同施設 
(2)組合員のためにする事業資金の借入れの斡旋
(3)組合員の経済的地位の向上のためにする団体協約の締結
(4)電気用品の製造事業者登録及び形式認可の申請その他に関し関係官庁との緊密な連絡
(5)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
(6)中小企業倒産防止共済事業に関する受託業務
(7)組合員のためにする高速道路別納料金制度利用に関する事業
(8)組合員の福利厚生に関する事業
(9)前各号の事業に付帯する事業
7. 官庁関係その他について
 当組合は、電熱機器業界において、全国を地区とする唯一の協同組合であり、経済産業省の直接管轄に属しておりまして、当組合が業務上特に密接な関係にある官庁の局部課およびその指定機関は下記備考(1)の通りであります。この関係上当組合よりは下記備考(2)に記載の諸委員が任命又は委嘱されており、当業界関係の諸法令の制定、改正の際には委員会答申を通じて業界の実情を織り込まれる機会を持ち、また、行政措置や諸情報を直接に迅速かつ的確に受けることができる立場にありますので、これらを通じて組合員各位の事業の技術上、経営上貢献申し上げる点が多々あることと信じる次第であります。

 また、金融事業に関しましては、当組合と商工組合中央金庫との取引関係は長年に亘り、特に緊密な関係にあって当組合に対して充分な認識を得ておりますので、組合員各位の事業資金調達上大いに利用せられるところとなっております。
備考 (1)主たる関係官庁及び指定機関

・経済産業省商務情報政策局情報通信機器課(当組合所管官庁)
・資源エネルギー庁公益事業部電力技術課電気用品企画班
・工業技術院標準部情報電気規格課
・製品評価技術基盤機構
・関東経済産業局資源エネルギー部施設課
・(財)電気安全環境研究所
・(財)日本品質保証機構
・(社)日本電気協会
・国際知的財産保護フォーラム(IIPF)プロジェクト

(2)当組合委嘱を受けている政府

・団体関係委員会委員
・日本工業標準調査会委員(JIS委員)
・(財)電気安全環境研究所 業務委員会委員
・基準国際整合化推進本部委員
・JIS原案調査作成委員会委員
・製品認証専門委員会委員
・(社)日本電気協会 電気用品調査委員会委員
・電気製品認証協議会(SCEA)委員
・電気用品部品
・材料認証協議会(CMJ)委員

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日本電熱機工業協同組合